高ストレス者面談後の報告書の書き方|企業ごとに違う提出方法の負担も整理する

高ストレス者面談後の報告書の書き方|企業ごとに違う提出方法の負担も整理する

面談を終え、内容を整理して報告書を書く。けれど、そこで仕事が終わるわけではありません。

ある企業は指定のWord様式。別の企業はPDF化してメールで送付。暗号化を求める企業もあれば、指定フォルダへの格納が必要な企業もあります。報告内容を考えることに加え、顧問先ごとに提出の手順を確認し直す。産業医にとって、この「書いてから届けるまで」の作業も負担になり得ます。

高ストレス者面談後の報告書は、記入内容と提出方法を合わせて整えておくことが大切です。 この記事では、ストレスチェック後の医師による面接指導を念頭に、報告書を書く際の観点と、企業ごとに異なる提出業務の見直し方を紹介します。

報告書を書く前に、何の書類かを確認する

面談後に企業へ渡す報告書や意見書と、医師が手元で扱う面談記録では、目的と記載する情報が異なります。ここでは、企業が面接指導の結果や医師の意見を踏まえ、就業上の措置を検討するための書類を扱います。

ストレスチェックの実施状況を労働基準監督署へ報告する「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」とも別のものです。依頼を受けたら、書類の名称だけでなく、提出先と用途、指定様式を確認します。

厚生労働省は、面接指導結果報告書と就業上の措置に関する意見書の様式例を公表しています。企業独自の書式を使う場合も、必要な事項を確認し、本人のプライバシーに配慮して情報を整理します。厚生労働省:ストレスチェック関連資料・様式

記入は、確認した内容と医師の意見を分けて進める

実際の様式に沿って、まず事業場・対象者・実施日などの基本情報を確認します。そのうえで、勤務状況や心理的な負担の状況など、面接指導で確認した事項と、医師としての判断・意見を整理します。

書き始めるときは、次の順で考えると整理しやすくなります。以下は記入を進める観点であり、法定項目を網羅した記入用テンプレートではありません。

  1. 何を確認したか。 本人から聞いた内容と、勤怠資料等で確認した事実を区別する。
  2. 医師としてどう判断したか。 確認した情報を踏まえて、必要な指導や就業上の措置に関する意見を整理する。
  3. 会社に何を伝えるか。 会社が措置を検討するうえで必要な内容へまとめる。
  4. 次に何を確認するか。 追加情報や経過確認が必要なら、その内容を整理する。

本人が話した内容をすべて書き写すのではなく、提出する目的に照らして記載します。未確認の事項を断定したり、聞いていない数値を補ったりしないことも大切です。

厚生労働省の指針では、医師から事業者への情報提供について、就業上の措置に必要な情報に整理することが示されています。医学的な詳細をどこまで書くかは、目的と必要性を踏まえて判断します。厚生労働省:ストレスチェック指針

会社が対応を考えられるよう、意見の意味を伝える

報告を受けた会社が「何を検討すればよいのか」を読み取れるかも確かめます。例えば配慮が必要な場合には、医師が必要と判断する措置の内容と、見直しや追加確認の必要性を、確認できた範囲で整理します。

「配慮をお願いします」という一文だけでは、どの業務や働き方を検討するかが伝わりにくい場合があります。一方で、面談で得た情報だけでは判断できない点もあります。その場合は、追加で確認したい勤務状況等を整理し、分からない部分を推測で埋めないようにします。

医師の意見を聴き、実際の就業上の措置を検討・実施する企業側の対応まで、関係者が流れを把握できることが大切です。厚生労働省:事業者向けストレスチェック制度の説明

書き終わってからも、企業ごとの提出作業が残る

ここからは、報告書の内容とは別に生じる手間です。複数の顧問先を担当すると、提出までに次のような違いが重なることがあります。

  • Wordで作成する企業では、指定様式を探し、項目に合わせて入力する。
  • PDFを求める企業では、変換後に改ページや文字切れがないか確認する。
  • 暗号化してメール送信する企業では、指定された保護方法と送付手順を確認する。
  • 特定のフォルダへ格納する企業では、保存先、アクセス権、ファイル名のルールを確認する。

さらに、送付先の担当者が変わっていないか、修正版をどう届けるか、格納しただけでよいのか連絡も必要なのか、といった確認が加わります。

どれも一つひとつは小さく見える作業です。しかし、別の顧問先に切り替えるたびに手順を思い出し、書類形式を変え、提出先を確かめる必要があります。報告書を書く時間だけを見ていると、この提出業務の負担が見えにくくなります。

これらは提出方法の違いを示した例です。暗号化メールや特定のフォルダを、どの企業にも共通する推奨方法として挙げているものではありません。顧問先の情報管理ルールと、必要な保護・権限を確認して運用します。

面談前に「書式・形式・提出先・完了条件」をそろえる

面談が終わってから過去のメールを探す作業を減らすには、顧問先ごとの提出ルールを、事前に確認できる形にまとめます。患者・従業員の個人情報を含む報告書そのものと、提出手順のメモは分けて管理してください。

確認しておきたいのは、次の内容です。

  • 書式:使用する様式と最新版の所在。
  • 形式:編集可能なWordが必要か、PDFか、両方か。
  • 提出先:宛先や格納先、閲覧する担当者。
  • 保護方法:企業のルールに沿った送付・アクセス管理。
  • 期限と完了条件:いつまでに届け、格納・通知・受領確認のどこで完了とするか。
  • 修正時の扱い:差し替え先、版の識別、関係者への連絡方法。

企業側の担当者に、これらを一度に確認しておくと、面談ごとに別々のメールを探す状況を見直せます。企業独自の様式が必要な部分と、共通化できる部分も相談しておくとよいでしょう。

提出前は、内容と送付操作を分けて確認する

報告内容を考えた直後に送付すると、文章の確認と、宛先・ファイル操作の確認が混ざりやすくなります。少なくとも、次の二段階に分けて点検します。

内容の確認では、対象者、実施日、医師の意見、会社へ提供する情報の範囲を見ます。医師の手元の記録や、不要な詳細情報を含めていないかも確認します。

提出の確認では、今回の顧問先、宛先や格納先、最新版のファイル、指定形式、必要な権限や保護方法を見ます。PDF化した場合は、変換後のファイルを開いて文字やページを確認します。

送付後に、どの書類を、いつ、どの方法で届けたかを確認できるようにしておくことも、再送や修正時の混乱を防ぐための工夫です。

システムを検討するときは、作成後に残る仕事まで見る

AIが報告書の案を作れたとしても、その後に企業ごとのWordへ転記し、PDF化し、送付方法を調べ直すなら、提出までの手間は残ります。

システムを検討する際は、「文章が作れるか」に加えて、対応書類、編集方法、出力形式、企業への共有方法、閲覧権限、提出後の確認まで聞いてください。指定フォルダへの自動格納やメール送信ができると、機能名だけで判断しないことが大切です。

面談記録と企業向け報告の分け方、AI要約を確認する際の観点は、産業医面談の記録・報告書類とAI活用の記事で説明しています。

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一木 信輔 | COCKPITOS株式会社 代表取締役CEO

社会保険労務士/精神保健福祉士・ストレスチェック実施者10年。各媒体で違う角度から発信しています。フォローはこちら:

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