社労士が「離職予防コンサルタント」を名乗るべき3つの理由

社労士の「手続き業務」は消えつつある

社会保険・労働保険の電子申請化、給与計算クラウドの普及、就業規則テンプレートの充実——社労士の伝統的な業務は、年々ITに置き換えられています。

日本社労士会連合会の調査でも、手続き代行のみの顧問先からの契約解除が増加傾向にあります。「手続きだけなら自社でできる」という企業が増えているのです。

では、社労士はどこで価値を発揮すべきなのか。答えの一つが「離職予防コンサルタント」です。

理由1：ストレスチェックという「入口」をすでに持っている

50人以上の企業に義務付けられているストレスチェック。多くの社労士が実施代行を手がけていますが、ほとんどは「実施して報告書を出して終わり」です。

しかし、このストレスチェックの結果には離職予防に直結するデータが含まれています。

• どの部署でストレスが高いか（＝離職リスクが高い部署の特定）
• ストレスの原因は業務量か、裁量のなさか、人間関係か（＝対策の方向性）
• 前年と比べて改善しているか悪化しているか（＝施策の効果測定）

つまり、社労士はすでに離職予防の最強のデータソースを手にしているのに、それを活かしていないのです。

理由2：「コスト」から「投資」へ、顧問先の認識を変えられる

多くの企業にとって、社労士への顧問料は「コスト」です。手続き代行に月3万円。できれば削りたい固定費。

しかし、「離職予防コンサルタント」として提供する価値は次元が違います。

社員1人の離職コストは年収の約100%（リクルート「就職白書2024」、産労総合研究所、SHRM各種調査に基づく試算）。年収500万円の社員が年間3人辞めれば1,500万円の損失です。この損失を月額10万円（100人規模の場合）のプラットフォーム投資で防げるなら、ROIは12.5倍（1,500万円÷年間120万円）。

「手続き代行の月3万円」と「年間1,500万円の損失を防ぐ月10万円」。どちらに価値を感じるかは明白です。

理由3：パートナー制度で「紹介するだけ」でも収益化できる

「コンサルティングまでは自信がない」という社労士も、パートナー制度を活用すれば顧問先を紹介するだけで継続的な収益が得られます。

COCKPITOSのパートナー制度では、月額5,000円でプラットフォームを利用でき、顧問先の導入が増えるほど紹介報酬が継続的に発生する仕組みです。

手続き業務の減少を補う新たな収益源として、多くの社労士事務所にご活用いただいています。詳しい報酬体系は個別にご案内しております。

始め方はシンプル

• 今年度のストレスチェック結果を「組織分析」の視点で顧問先に説明する
• 「来年度はCOCKPITOSで実施しませんか」と提案する
• パートナー登録して、初期設定をサポートする

詳しくはコンサルタント向けサービス紹介をご覧いただくか、お問い合わせフォームからパートナー制度の資料をご請求ください。

参考文献・データソース

• リクルート「就職白書2024」/ 産労総合研究所 / SHRM「離職コストに関する各種調査」
• 日本社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書」

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