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社労士のための離職予防サービス提案書テンプレート — 顧問先への提案方法

社労士のための離職予防サービス提案書テンプレート — 顧問先への提案方法

はじめに

社労士事務所の業務は、手続き代行や給与計算が中心です。しかし、これらの業務は価格競争に陥りやすく、クラウドサービスの普及で単価が下がり続けています。

一方で、顧問先企業が最も困っている問題は「人が辞める」こと。離職予防は、社労士の知識・経験を活かせる高付加価値サービスであり、月額顧問料の引き上げや新規サービスの販売につながります。

本記事では、顧問先に離職予防サービスを提案するためのテンプレートと具体的なトーク例を紹介します。


1. なぜ社労士が離職予防を提案すべきか

3つの理由

理由1: 法定業務との接点がある

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく法定義務。2026年からは全事業所に義務化されます。法定業務の延長線上に離職予防サービスを位置づけることで、自然な提案が可能です。

理由2: 人事データへのアクセスがある

社労士は顧問先の従業員情報(入退社・給与・労務相談)を扱っています。このデータは離職予防の分析に直結します。

理由3: 経営者の信頼がある

顧問先の経営者は、法律の専門家として社労士を信頼しています。「コンサルタント」よりも「先生」として話を聴いてもらえるポジションは大きなアドバンテージです。


2. 提案書テンプレート

表紙

[顧問先名] 様

従業員定着率向上プログラムのご提案

[事務所名]
[日付]

ページ1: 課題提起

■ 御社の離職状況
- 直近1年間の離職者数: ○名
- 離職率: ○%(業界平均: ○%)
- 推定離職コスト: ○万円(1人あたり採用コスト○万円 × ○名)

■ 離職の見えないコスト
- 採用コスト(求人広告・面接工数)
- 教育コスト(研修・OJT期間の生産性低下)
- 残留社員のモチベーション低下
- 顧客対応品質の低下

ページ2: 解決策の提案

■ 3段階アプローチ

Phase 1: 現状把握(1ヶ月目)
  → ストレスチェック実施 + 集団分析
  → 離職リスクの高い部署を特定

Phase 2: 継続モニタリング(2ヶ月目〜)
  → パルスサーベイ(コンディションチェック)導入
  → 隔週6問で従業員のコンディションを定点観測
  → 定着意向の低下を早期キャッチ

Phase 3: 個別介入(3ヶ月目〜)
  → 1on1面談の導入サポート
  → 管理職向けマネジメント研修
  → スキルマップによる成長パスの可視化

ページ3: 費用と効果

■ サービス費用
  月額: ○万円(従業員○名規模の場合)

■ 期待効果
  - 離職率: 現在○% → 目標○%
  - 年間離職コスト削減: ○万円
  - 投資回収期間: ○ヶ月

3. 提案トーク例

導入トーク

「○○社長、最近御社で退職者が出たとお聞きしました。実は今、多くの企業で離職が経営課題になっていまして。来年からストレスチェックが義務化されるのをご存知ですか?」

課題喚起

「御社の規模ですと、1人辞めるたびに採用から教育まで約100万円のコストがかかります。年間3名辞めていると300万円。これを半分に減らせるとしたら、月額数万円の投資は十分にペイします。」

段階的提案

「まずはストレスチェックから始めませんか?法定義務の対応と同時に、どの部署にリスクがあるかが見えてきます。そこからパルスサーベイで定期的にモニタリングして、問題が大きくなる前に手を打てるようになります。」

クロージング

「実は今、COCKPITOSというプラットフォームを使って、ストレスチェックからパルスサーベイ、1on1、スキルマップまで一括で管理できるようになっています。まずはデモを見ていただけませんか?」


4. 価格設定の考え方

レイヤー型プライシング

レイヤー サービス 月額目安(50名規模)
1 ストレスチェック(年1回) 3,500円/月
2 +パルスサーベイ(隔週) +5,000円/月
3 +1on1サポート・研修管理 +10,000円/月
4 +スキルマップ・離職予測 +15,000円/月

レイヤー1から始めて、効果を実感してもらいながら段階的にアップセルするのが最も成功率が高い方法です。


まとめ

離職予防サービスは、社労士事務所にとって法定業務の延長線上にある高付加価値サービスです。ストレスチェック義務化を入口に、パルスサーベイ→1on1→スキルマップと段階的に提案することで、顧問先の課題解決と事務所の収益向上を同時に実現できます。


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COCKPITOSは社労士事務所のための離職予防プラットフォーム。顧問先へのサービス提案から実施・管理まで一貫してサポートします。

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