社労士が顧問先にストレスチェック対応を提案する方法 — 2028年義務化を顧問サービスの商機に

【結論・要点】 - 2028年4月、従業員50人未満を含む全事業所でストレスチェックが義務化（50人以上は2015年から既に義務） - これまで対象外だった小規模な顧問先の多くが新たに対応を迫られる＝社労士の提案機会 - 社労士は実施者にはなれない（実施者＝医師・保健師等）。社労士の役割は制度説明・体制整備支援・実施機関の紹介 - 提案の柱＝①影響の説明 ②実施体制の準備 ③規程・委員会の整備 ④実施支援サービスの紹介 - 役割分担＝社労士が制度面、実施は有資格の実施者・実施支援サービスが担う

⚠️ 本記事は提案の考え方を整理したものです。最新の制度内容・要件は厚生労働省など公的情報をご確認ください。

1. 2028年義務化は顧問先にとって新しい課題

ストレスチェック制度は2015年12月から、常時50人以上の事業場で義務化されています。そして2025年の労働安全衛生法改正により、2028年4月から全事業所へ義務化が拡大することが確定しました（従業員50人未満は2026年時点では努力義務）。

詳しい制度内容はストレスチェック義務化はいつから？2028年4月の全事業所義務化を完全ガイドで解説していますが、ポイントはこれまで対象外だった小規模な顧問先の多くが、新たに対応を迫られることです。ここに社労士の提案機会があります。

2. 社労士の役割と「実施者」の違い

提案にあたって、まず押さえておきたいのが役割の線引きです。

社労士は実施者にはなれません。 社労士が顧問先に提供できるのは、制度面のサポートと体制づくりの支援です。実施そのものは有資格の実施者が担う、という役割分担を前提に提案を組み立てます。

3. 顧問先への提案の4つの柱

柱1: 2028年義務化の影響を説明する

顧問先の従業員規模を踏まえ、「いつから・何が・どう変わるか」を具体的に伝えます。特に小規模事業所には、努力義務から義務へ格上げされる流れを早めに共有します。

柱2: 実施体制の準備を支援する

実施者の手配、実施事務従事者の整理、結果の取り扱い（本人通知・守秘）など、体制づくりを支援します。実施者の確保が難しい小規模事業所には、実施をワンストップで支援できるサービスの活用が現実的です。

柱3: 規程・衛生委員会など書類を整備する

就業規則やストレスチェックに関する規程の整備、関連する社内文書の準備は社労士の得意領域です。

柱4: 実施支援サービスを紹介する

実施者の手配から受検、集団分析までをワンストップで支援するサービスを紹介することで、顧問先の負担を大きく下げられます。COCKPITOSは実施者の手配を含めて支援するため、社労士は制度・体制面に集中できます。

4. ストレスチェックの法令上の留意点

提案時に顧問先へ正しく伝えるべき点です。

• 個人結果は本人に通知され、本人の同意なく事業者へ提供することは禁止（労働安全衛生法第66条の10）
• 事業者が把握できるのは、10人以上の集団を対象とした集団分析の結果のみ
• 高ストレス者から申出があれば、事業者は医師の面接指導を実施する義務がある
• 面接指導の申出を理由とした不利益な取扱いは禁止

集団分析の活用はストレスチェック集団分析の活用ガイドも参考になります。

5. 社労士の付加価値として

ストレスチェック対応は、顧問先にとって「面倒な義務」になりがちです。社労士が早めに情報提供と準備支援を行えば、義務対応を「従業員の健康と定着への投資」へと前向きに位置づけられます。離職予防の観点での提案は税理士・社労士の付加価値サービスとしての離職予防も合わせてご覧ください。

まとめ

2028年4月の全事業所義務化は、社労士が顧問先に価値を届ける好機です。社労士は実施者にはなれませんが、制度説明・体制整備・規程整備・実施支援サービスの紹介を通じて、顧問先の義務対応を安心して進められるよう支援できます。実施は有資格の実施者・実施支援サービスが担う、という役割分担を前提に提案を進めましょう。