50 人未満事業所もストレスチェック義務化へ ― 2028 年 4 月スタート確定（厚労省 5/18 公表）

はじめに

2026 年 5 月 18 日、厚生労働省は労働政策審議会分科会で、50 人未満事業所のストレスチェックを 2028 年 4 月から完全義務化する施行期日を明示しました。2025 年 5 月に成立した改正労働安全衛生法の具体的スタート時期がこれで確定したことになります。

これまで「努力義務」として扱われてきた 50 人未満事業所が、50 人以上事業所と同じ法的義務水準 に揃います。現時点（2026 年 5 月）から施行開始までは 残り約 23 ヶ月。実施体制の構築には半年〜1 年単位の準備が必要なため、今動き出すことが現実的な選択肢になります。

本記事では、50 人未満ストレスチェック義務化開始時期 2026 をテーマに、改正経緯・対象事業者・準備事項・社労士事務所との正しい連携設計を整理します。

1. スタート時期と改正の経緯

1.1 確定情報

項目	内容
施行日	2028 年 4 月
対象	50 人未満事業所のストレスチェック完全義務化
厚労省公表日	2026 年 5 月 18 日（労働政策審議会分科会）
改正法成立	2025 年 5 月（改正労働安全衛生法）
現時点からの猶予	残り約 23 ヶ月

出典: Yahoo ニュース 2026/5/18 / 厚生労働省労働政策審議会分科会

1.2 改正の経緯年表

2015 年 12 月   ストレスチェック制度施行（50 人以上義務、50 人未満は努力義務）
2024 年        50 人未満含む全事業所への義務化議論本格化
2025 年 5 月    改正労働安全衛生法 成立
2026 年 5 月 18 日  施行期日「2028 年 4 月」を労働政策審議会分科会で明示
2028 年 4 月    50 人未満事業所も完全義務化スタート（予定）

「努力」の二文字が外れることで、50 人以上事業所と同じ法的義務水準に揃います。

2. 自社が対象か判断する 3 つのチェックポイント

2.1 「50 人未満」の定義

労働安全衛生法上の「50 人」は、常時使用する労働者の数 で判定します。

パート・アルバイトも含む（週の所定労働時間が正社員の 3/4 以上、または週 30 時間以上が目安）
役員・取締役は原則含まない
派遣労働者は派遣元の人数にカウント

2.2 チェックポイント

#	確認項目	YES なら
1	直近 1 年で常時使用労働者数が 50 人未満か	義務化対象（2028/4 から）
2	パート・アルバイトを含めた人数で判定したか	正確な判定に必須
3	50 人を超える可能性（採用計画含む）があるか	今のうちから 50 人以上規模の体制構築を推奨

50 人を 境界線で行き来する事業所 は、上限基準で体制構築すると施行後も慌てません。

3. 施行までに準備すべき 5 つのアクション

3.1 アクション 1: 実施者の確保（最優先）

ストレスチェックの 実施者 は労安法 66 条の 10 で資格者が限定されています:

医師
保健師
厚生労働大臣指定の研修を修了した 公認心理師・歯科医師・看護師・精神保健福祉士

⚠️ 社労士は実施者資格者に含まれません。詳細はストレスチェック実施者の選定基準と社労士事務所連携を参照。

50 人未満事業所は社内資格者の確保が困難なため、外部実施者（提携医師・保健師サービス、地域産業保健センター等）との契約 が現実的です。実施者は施行 3 ヶ月前までに確保しておくことが推奨されます。

3.2 アクション 2: 質問票の選定

厚労省版の標準調査票:

57 項目版（職業性ストレス簡易調査票）: 標準・最も普及
80 項目版: 詳細分析向け、回答負荷大

50 人未満事業所は 57 項目版 で十分なケースがほとんどです。

3.3 アクション 3: 結果通知・面接指導体制

個人結果通知: 実施者から本人へ直接（事業者は閲覧不可）
高ストレス判定者の 面接指導申出 の窓口設置
申出時の 産業医面談手配 フロー（産業医未契約事業所は地域産業保健センター活用）

3.4 アクション 4: 集団分析体制（10 名以上の単位で実施可）

集団分析は努力義務ですが、実施しないと改善 PDCA が回りません。50 人未満事業所は:

10 名以上ある部署単位で実施
部署分割が困難な場合は事業所全体で実施
社労士事務所と連携して 労務改善視点での読解 を推奨

3.5 アクション 5: プライバシー保護体制

労安法 66 条の 10 第 2 項「事業者は個人結果を見ない」原則の運用設計
個人結果の保管は実施者
衛生委員会または相応の議論場の設置（50 人未満は法定不要だが、推奨）

4. 50 人未満事業所特有の 3 つのハードル

4.1 ハードル 1: 産業医不在

50 人未満事業所には産業医選任義務がありません。高ストレス者の面接指導が必要になった場合の対応:

地域産業保健センター（無料、要予約）
オンライン産業医サービス（月 5 万〜15 万）
スポット契約可能な産業医

4.2 ハードル 2: 衛生委員会未設置

50 人未満事業所には衛生委員会設置義務もありません。代替として:

月 1 回の 簡易な衛生に関する話し合い（経営者 + 数名）
集団分析結果の議論場として活用

4.3 ハードル 3: コスト懸念

50 人未満事業所のコスト負担感は大きいですが、以下の選択肢で軽減可能:

地域産業保健センター（公的支援、コスト 0）
業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金等の活用
既存の社労士顧問契約への組込み

5. 社労士事務所との正しい連携設計

5.1 ⚠️「社労士事務所を実施者にする」は法令違反リスク

繰り返しになりますが、社労士は実施者資格者に含まれません。「社労士事務所がストレスチェックを丸ごと請け負う」と誤認した契約は、労安法 66 条の 10 違反のリスクがあります。

5.2 社労士事務所の正しい役割

社労士事務所は 実施者業務には触れず、以下の領域で価値を発揮します:

領域	内容
実施者連携窓口	提携医師・保健師の手配、産業医面談の調整
集団分析の労務改善活用	36 協定見直し、管理職研修提案、1on1 制度導入助言
衛生委員会立ち上げ支援	50 人未満事業所での簡易議論場の運営設計
法的助言	労安法・就業規則・不利益取扱い回避の整合性確認
50 人到達時の連続性	義務化水準が上がっても同じ運用体制で移行可能

5.3 NG パターン: 「実施者業務を社労士に委ねる」誤解

社労士事務所が「ストレスチェック実施支援」を謳う場合、実施者は別の医師・保健師等が担うのか を必ず契約段階で確認してください。役割が曖昧な契約は後の紛争原因になります。

6. COCKPITOS の 50 人未満事業所サポート

COCKPITOS のストレスチェックサービスは、50 人未満事業所の義務化対応に最適化しています。

6.1 実施者対応

COCKPITOS では、代表の一木信輔（社労士 + 精神保健福祉士 + ストレスチェック実施者指定研修修了者）が 法定資格者として実施者業務を担います。社労士単独では不可だった実施者対応を、複数資格の組合せで実現しています。

6.2 50 人未満向け料金プラン（プラン A 梅）

項目	内容
単価	500 〜 900 円 / 人 / 年
最低料金	3,000 円 / 社
含まれる範囲	受検システム・実施者業務・個人結果通知・集団分析レポート

小規模事業所が 施行までに無理なく準備を始められる価格帯 に設計しています。

6.3 関連記事

まとめ ― 残り約 23 ヶ月で動き出す

50 人未満ストレスチェック義務化開始時期 2026 のポイント:

施行日: 2028 年 4 月確定（厚労省 5/18 公表）
改正経緯: 努力義務 → 完全義務化、「努力」が外れる
残り猶予: 約 23 ヶ月。実施体制構築には半年〜1 年必要
実施者は医師・保健師・指定研修修了者のみ。社労士事務所は連携窓口の役割
50 人未満特有のハードル（産業医不在・衛生委員会未設置・コスト）は外部リソースで解消可能

「義務化されてから動く」では実施者契約も体制構築も間に合いません。残り約 23 ヶ月の今、準備を始めることが最も低コストかつ確実な義務化対応 です。

50 人未満事業所での実施体制構築や、社労士事務所との連携設計について検討中の方は、COCKPITOS のストレスチェックサービスまたは無料相談窓口にお問い合わせください。

参考: - Yahoo ニュース「50人未満事業所も2028年4月から義務化」（2026/5/18） - 厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」

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