利用規約
最終更新日: 2026年9月25日（改定日: 2026年9月25日／施行日: 2026年10月1日）
第1条（適用）
本規約は、COCKPITOS（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。 ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第2条（利用登録）
1. 利用登録は、利用希望者が当社の定める方法により申請し、当社がこれを承認することによって完了します。
2. 当社は、以下の場合には利用登録を拒否することがあります：
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません：
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
第6条（免責事項）
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条（AIサービスに関する注意事項および免責）
1. 本サービスでは、AI（人工知能）技術を活用した機能を提供していますが、以下の点についてご理解ください：
- AIによる分析結果、提案、予測等は参考情報であり、その正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません
- AIの回答や判断は、学習データや統計的処理に基づくものであり、必ずしも専門家の助言に代わるものではありません
- 重要な意思決定を行う際は、必ず専門家に相談し、複数の情報源を確認することを推奨します
- AIの出力結果に基づいて行動した結果生じた損害について、当社は一切の責任を負いません
2. ユーザーは、AIサービスを利用する際に以下の事項に同意するものとします：
- AIの回答は完璧ではなく、誤りを含む可能性があることを理解し、自己の責任で利用すること
- 医療、法律、金融等の専門的な分野においては、AIの提供する情報を最終的な判断の根拠とせず、必ず有資格者に相談すること
- AIが生成した内容について、事実確認を行い、誤情報の拡散を防ぐよう努めること
- AIサービスの利用に関しては、適切な保険加入等のリスク管理を検討すること
第8条（ストレスチェックデータの取り扱い）
1. 本サービスで取り扱うストレスチェックに関するデータは、労働安全衛生法および関連法令に基づき、厳格に管理されます。
- ストレスチェックの結果は、実施者（産業医等）および実施事務従事者のみがアクセス可能な形で保管されます
- 従業員の同意なく、個人のストレスチェック結果を事業者や第三者に開示することはありません
- 集団分析結果は、個人が特定されない形式でのみ提供されます
- データは法定保存期間（5年間）適切に保管され、期間経過後は確実に削除されます
2. ユーザーは、ストレスチェックデータの取り扱いにおいて、法令を遵守し、従業員のプライバシーを保護する責任を負います。
第8条の2（匿名統計データの利活用）
1. 当社は、本サービスを通じて収集されたストレスチェック等のデータを、以下の条件のもとで匿名統計データとして利活用することがあります：
- K-匿名性（10人以上のグループ化）を確保した匿名化処理を実施
- 企業名はハッシュ化され、特定は技術的に不可能
- 統計的分析・集計結果としてのみ利用
2. 匿名統計データの利活用目的は以下に限定されます：
- 業種別・企業規模別・地域別のベンチマーク分析の提供
- 労働環境改善に資する統計レポートの作成
- 学術研究目的での匿名統計情報の提供
- サービス品質向上および新機能の開発
3. 匿名統計データから個人または企業を識別・復元することは技術的に不可能であり、個人情報保護法第43条（匿名加工情報の取扱い）に準拠します。
4. 本サービスの利用開始をもって本条に同意したものとみなします。ただし、ユーザーは当社所定の方法によりオプトアウト（匿名統計データへの利活用の停止）を申請することができます。
第9条（グループ企業間のデータ共有）
1. COCKPITOS for CHROサービスをご利用の場合、以下の条件でグループ企業間のデータ共有が可能となります：
- グループ企業間でのデータ共有は、事前に明示的な同意を得た範囲内でのみ実施されます
- 共有されるデータは、個人を特定できない統計情報や集計データに限定されます
- 賃金データ等の機密情報は、適切なアクセス権限管理のもとで取り扱われます
- データ共有の目的は、グループ全体の人事戦略最適化に限定されます
第10条（多言語対応と外国人労働者への配慮）
本サービスは、日本で働く外国人労働者の方々にも安心してご利用いただけるよう、以下の対応を行っています：
- ストレスチェックは日本語、英語、ベトナム語、中国語等の多言語に対応しています
- 言語の違いによる不利益が生じないよう、全ての言語で同等のサービスを提供します
- 文化的背景に配慮した質問項目の調整が可能です
- 多言語でのサポート体制を整備しています
第11条（外部システムとの連携機能に関する事前同意）
1. 当社は将来的に、SmartHR、カオナビ、Jinjer等の外部HRシステムとのAPI連携機能を実装する予定です。当該機能の実装時には、以下の条件が適用されることに、ユーザーは予め同意するものとします：
- 連携機能の利用は任意であり、ユーザーが明示的に有効化した場合のみ動作します
- 連携先システムのセキュリティ基準を確認し、適切な暗号化通信を使用します
- APIキーや認証情報は厳重に管理し、定期的な更新を求めることがあります
- 連携により取得したデータは、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用します
- 連携の解除時には、関連データを適切に処理します
2. 連携機能の実装時期、対応システム、具体的な仕様等は、当社の判断により決定され、事前の通知なく変更される場合があります。
3. 外部システムの障害や仕様変更により連携に問題が生じた場合、当社は速やかに対応しますが、それにより生じた損害について責任を負いません。
第12条（料金および支払方法）（2026年10月1日施行）
1. 利用者は、当社が別途定める料金表またはお見積書に定める利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込（請求書払い）とします。銀行振込の振込手数料は利用者の負担とします。
3. 月払いの場合、当社は毎月1日に当月分を請求します。クレジットカード決済は同月25日に決済し、銀行振込は請求書発行月の末日までに支払うものとします。
4. 年払いの場合、当社は利用開始時に12ヶ月分の利用料金を一括して請求し、利用者は当社所定の期日までに支払うものとします。
5. 利用料金には、当社が定める最低利用料金が適用される場合があります。
第13条（契約期間および更新）（2026年10月1日施行）
1. 月払いの契約期間は1ヶ月とし、利用者から解約の申出がない限り、同一条件で1ヶ月ごとに自動更新されます。
2. 年払いの契約期間は利用開始日から12ヶ月とし、利用者から期間満了日の前日までに解約または月払いへの変更の申出がない限り、同一条件で12ヶ月ごとに自動更新されます。
3. 当社は、更新の都度の個別の通知を行わず、請求書の発行をもってこれに代えます。
第14条（解約）（2026年10月1日施行）
1. 利用者は、当社所定の問い合わせフォームまたは電子メールにより、解約を申し出ることができます。
2. 月払いの場合、申出日の属する月の末日をもって解約となり、翌月分以降の利用料金は請求しません。
3. 年払いの場合、解約は契約期間の満了日をもって効力を生じ、利用者は満了日まで本サービスを利用することができます。
第15条（返金）（2026年10月1日施行）
1. 当社は、月の途中または契約期間の途中での解約その他の理由の如何を問わず、支払済みの利用料金の日割り計算および返金を行いません。
2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、および誤請求または二重請求の場合は、該当する額を返金します。
第16条（本規約の変更）（2026年10月1日施行）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。
第17条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。
第18条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。